全建総連とは、正式名称を「全国建設労働組合総連合」といい、建設産業で最大の労働組合です。国内では4番目の規模を誇ります。都道府県ごとに組織されており、合計53組合の連合体ですが、連合・全労連・全労協といった労働中央団体（ナショナルセンター）には属さない中立であることが特徴です。
もともとは「個人加盟の居住地組織」としてスタートした経緯があり、現在も本人の自発性に基づく加入を原則としています。
会社や事業所ごとに決められた組合ではなく、一人ひとりが自分の意志で地元の組合に加入しているのです。

可能です。大阪府下及び他府県に居住であっても堺支部にご加入いただけます。
ただし、建設国保の加入は大阪府下居住、一人親方特別加入労災保険は大阪及び隣接する府県居住の方のみが対象となりますのでご注意ください。
支部では、大手企業との賃金交渉といった建設従事者の生活を守るための『組合活動』の他にも、レクリエーションや交流会など余暇活動も開催しており、同業種の方々の交流の場にもなっています。

基本的に半月ごとに書類の提出や組合の加入手続きの締め切りがあり、締め切り半月後に資格取得が原則の流れになります。
ただし、正月やお盆など一部受付していない資格取得日もございますので、詳しくはお問い合わせください。
（例:4月1日～4月15日までに手続き完了→5月1日付健康保険の資格取得）

建設国保加入以前に法人事業所である場合、新規で建設国保に加入することはできません。
個人事業所である時点で既に建設国保に加入しており、それ以降に法人成りする場合は、法人設立後１４日以内に健保適用除外の手続きをすることで承認を受ければ、協会けんぽと同等と位置付けられ建設国保を保持することができます。
※個人と法人とで国からの保険料補助率が異なる為、保険料は変動します。
※厚生年金など健康保険以外の社会保険に関しては年金事務所等で手続きが必要です。

仕事中のケガは労災保険が優先適用となります。ただし特別加入労災など任意加入していなかったり、法定上適用されるべき労災が存在しないといった場合は健康保険を使用することができます。

いいえ。住民票が別になっている方は扶養に入れることはできません（学生が就学のために住民票を市外へ異動させることは可※要申請）。

いいえ。所得の制限はありません。

できません。
さかのぼって加入することはできず、ケガをした時点で、加入していなければ、労災保険は適用されません。

建設現場などで、加入者本人が作業時にケガをしてしまった場合は、補償の範囲内になります。
しかし、日曜大工や現場で加工した物の販売、もしくは現場で納品のみを行い、ご自身が作業に従事していない場合などは、補償の範囲外です。

事業主は事業所に労災保険をかけることが義務付けられています。
建設事業において、労働中のケガや病気、死亡事故などの災害補償は、事業主（元請負人）に責任があると労働基準法により定められています。
また、事業主本人には労災保険が適用されません。ただし、当支部を通して一括有期事業労災をかけておけば、事業主や法人役員、家族に対しても特別に労災保険を適用できます。

通勤途上の交通事故は、原則車の自賠責・任意保険で手続きを行います。なんらかの理由で使えない場合は、労災保険で補償を行います。

産業分類上、メンテナンス業は建設業に該当しないため、一人親方労災保険には加入できません。
一人親方労災保険に加入できない例として、建物の室内清掃、電気配線盤・警報盤の点検業、ケーブル配線業、ハウスクリーニング業、剪定のみの作業員などが該当します。

株式会社の設立でも従業員の雇用がない場合は、一人親方労災保険の対象です。
従業員を雇用している場合は、労災保険における中小事業主等特別加入の対象です。

元請工事（下請ではない工事）では、現場ごとに労災保険の加入が必要です。施主以外にも、分譲住宅メーカーや不動産会社からの依頼も、元請工事に該当する場合があります。少しでもご不明点がありましたら、遠慮せずに当支部にご相談ください。

組合で受付しているのは一人親方のみとなります。
法人の役員、源泉従業員のいる事業主、源泉従業員は受付しておりません。
あと、中小企業退職金共済や小規模企業共済など他の退職金制度に加入している方は加入出来ません。建設業退職金共済への加入を希望される場合は他の退職金共済の解約や移行手続きが必要となります。

積み立ては任意ですので、組合に加入いただければ手帳作成だけでも可能です。
積み立てを始めるタイミングも自由なので、手帳が必要な現場が終わり次第一人親方として積み立ても可能です。