大阪建設労働組合 堺支部

初めての方へ

ご挨拶

大阪建設労働組合は、建設業で働く人であれば誰でも加入できる個人加盟の労働組合です。
組合員は大阪府内で約1万2,000人、堺支部では3,600人が加入しています。
建設国保や労災保険の諸手続、税金相談、各種共済、技能講習、資格取得など建設業に従事する仲間を多方面からサポートします。

加入するメリット

  • 病気の際の不安を軽減する
    「建設国民健康保険」

    当組合では「大阪建設国民健康保険(建設国保)」を運営し、建設業で働く方々とそのご家族の健康を守り、安心して医療サービスを受けられるようにサポートしております。

    また、医療サービスを利用するための保険をはじめ、病気やケガで仕事を休んだ場合の傷病手当金、出産育児一時金、葬祭費などを給付し、健康診断やさまざまな保健事業にも取り組んでおります。
    全国には22の建設国保組合があり、厚生労働省や都道府県の監督・指導を受けながら成り立っています。

    建設国保
  • 仕事でのケガ・死亡時の
    ための
    「労災保険」

    労働者を1人でも使用する場合は強制適用事業(一部適用除外事業あり)とされ、事業主は労災保険へ加入することが法律で義務付けられています。建設事業の場合、仕事が原因で労働者(職人)がケガ・病気・死亡したとき、事業主(元請)は労働基準法により、下請の労働者を含めて災害補償をする責任があります。

    また、元請の労災保険では保護されない事業主や一人親方等の方が労災保険へ任意加入することができる特別加入制度があります。そうした方は、労災保険の特別加入をすることができます。組合は厚生労働省の認可を受けて「労働保険事務組合」をつくり、労災保険の事務を代行しています(一部除く)。

    労災保険
  • 税金対策もサポート

    講習会などを開催し、所得計算や自主申告、記帳などを組合員自身ができるようにサポートしております。(一部を除く)

    税金相談
  • 建退共への加入

    建設業には、国が運営する「建設業退職金共済制度(建退共)」があり、全建総連では加入促進を行っています。また、一人親方の場合でも、全建総連加盟組合(任意組合)を通じて、建退共の被共済者になることが可能です。

    建設業退職金共済
  • 組合員共済制度

    当支部では、組合員同士の助け合いのため様々な共済制度をご用意しています。

    共済制度

    提携店

    コーナンPROでのお買い物時に3%割引や、他にも飲食店、工務店など様々な提携先で割引がございます

    提携店
  • 資格取得支援と
    その他保険等

    仕事や現場内容により、資格の保有や資格者講習の受講が必要なケースがあります。また、近年では資格が重要視され、技能者の待遇アップや建設業でのキャリアアップ、能力を評価する判断基準にもなっているのです。

    組合では資格取得支援として、受験対策の講習や手続きの支援、資格取得報奨金制度などをご用意しております。また、業務中に発生した第三者への対人・対物の事故を補償するための大建労賠償責任総合補償制度や工事途中の火災・盗難・作業ミス等による動産補償のための大建労建設工事総合補償制度といった保険の取扱いもございます。

    資格保険他

取り組み

  • 賃金引上げ運動

    当支部では仲間の暮らしを守るため、毎年話し合って賃金要求額を決め、自治体(大阪府・市)や業界団体などに申し入れ、賃金・単価の引き上げ、労働条件の改善など、魅力ある建設産業を目指して運動しています。
  • 大手ゼネコン・住宅企業と
    交渉

    当支部では賃金・工事代金の不払いや、建退共(建設業退職金共済制度)の適用、労災の問題などの解決や、要求の実現を図るため、春・秋に大手ゼネコン、住宅企業を相手に、交渉を行なっています。

堺支部の沿革

出来事 構成人数
1959年 大阪建設労働組合22番目の支部として堺支部結成 150人
1963年 堺市堺区安井町に事務所移転
1970年 日雇健保廃止により組織数減少、大阪建設国民健康保険組合設立 1,613人
1971年 全国建設労働組合総連合(全建総連)に加盟
1979年 堺市堺区中之町東に事務所移転 1,067人
1982年 書記局を設立 書記を雇用 1,117人
1992年 青年部再建、班長制の開始 2,059人
2000年 秋の拡大月間で支部目標達成 3,042人
2011年 堺市北区中長尾町に事務所移転 3,596人